2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） ただいま御指摘いただきましたように、クレジットカード会社等が保有する決済情報等のビッグデータを利活用していくということは大変重要でございまして、クレジット関連情報と他の情報の掛け合わせ等を通じて新しい付加価値、サービスを積極的に創出していくということが重要であるというふうに考えておりまして、クレジット産業における一種、オープンイノベーションを推進するということが重要ではないかと
○政府参考人（藤木俊光君） ただいま御指摘いただきましたように、クレジットカード会社等が保有する決済情報等のビッグデータを利活用していくということは大変重要でございまして、クレジット関連情報と他の情報の掛け合わせ等を通じて新しい付加価値、サービスを積極的に創出していくということが重要であるというふうに考えておりまして、クレジット産業における一種、オープンイノベーションを推進するということが重要ではないかと
これ、あくまでも、ですからクレジットカード会社等の経営判断だと思っていますけれども、私は、このまま、三・二五のまま据え置く事業者が結構出るんじゃないか、それよりももっと低い事業者ももっともっと出てくるんじゃないかというふうに考えています。
○国務大臣（世耕弘成君） ポイント還元事業の予算額については、マクロ統計ですとか、あるいはクレジットカード会社等の決済事業者などに聞き取り調査をして、現時点で得られる限りの情報を得て、そして試算をさせていただいたというわけであります。
こうした消費者からの情報を基に、関係するクレジットカード会社等への事実確認を行って、必要に応じて指導や改善命令等の行政処分を行っているところであります。
そして、あわせまして、これが先ほどのお問合せに関係する部分でございますが、それから先、普通であれば債務の延滞が生じたときから一定期間を経過したときには、指定信用情報機関においてクレジットカード会社等の延滞が生じたという記録を登録することになっておりますけれども、それにつきましても、この被災地域の顧客に対して返済を猶予した場合には延滞情報を登録しないという取扱いにしていることを承知しております。